【智库会议】【中日双语】“新时期日本的海洋战略——面向开放稳定的海洋”国际研讨会(下)

2017/8/3    键睿智库   致力于围绕国际和地区热点问题,在线上和线下搭建活跃的公共交流平台。

新时期日本的海洋战略——面向开放稳定的海洋”

国际研讨会(下)


时间:2017年7月3日(周二)

13点30分~17点40分


地点:日本国际论坛会议室

出席嘉宾:

【日本方面】

伊藤刚 日本国际论坛高级研究员、明治大学教授

桥本宏 日本国际论坛理事长

山田吉彦 东海大学教授

都留康子 上智大学教授

畠山京子 关西外国语大学副教授

鹤田顺 明治学院大学副教授

渡边紫乃 上智大学教授


【中国方面】

朱锋 南京大学中国南海协同创新中心执行主任

王键 中国社会科学院近代史研究所研究员

杜进 拓殖大学教授

苏少卿 键睿智库 创始人、CEO


【事务局】

渡边茧 专务理事

矢野卓也 研究中心负责人

菊池誉名 主任研究员

伊藤将宪 事务局长

高畑洋平 主任研究员

胜川照夫 研究员

田中翔子 研究助手

佐藤光 临时研究员(本研究会助手)

本次研讨会分为两个部分,第一部分为“亚洲海洋秩序的现状与课题”,第二部分为“面向中日关系的稳定与互信”。


第二部分:面向中日关系的稳定与互信


セッション2:日中関係の安定化と信頼醸成に向けて

王键 中国社会科学院近代史研究所研究员

 

中国社会科学院的多名研究人员指出,未来日本的海洋政策很有可能在东南亚采取军事行动。这个结论让中国感到非常不安。但我认为中日两国之间,今后的走向更应该是合作,而不是对立。2017年5月进行的几次中日谈话,使我更加确信这个观点。习主席和自民党干事长二阶俊博的对话中,提到了中日两国在“一带一路”框架下合作的重要性。由此可见,两国关系未来走向还是十分明朗的。除此之外,安倍首相和杨国务委员的对话中也再次强调了中日之间的伙伴关系。以上对话都充分表明,中国方面正在设法积极改善和日本的关系。

中国社会科学院研究所における複数の研究者による見解として、日本の未来の海洋政策として、東南アジアにおいて軍事的行動を起こす可能性があることが指摘されている。これは中国側の不安を示したものである。しかし、今後の日中間においては、対立点よりも協力点の方が増すと考えられる。2017年5月に行われた複数の日中間の対話において、その点は確認されている。習主席と二階幹事長との対話において、日中両国が一帯一路の枠で協力する必要性に関して触れたことは、今後の日中関係を見るうえで重要である。また、楊国務委員と安倍総理との対談において、日中が重要なパートナーである点も再度確認されている。これらの対話を通じて明らかなことは、中国側は日本との関係改善に積極的であることである。

作为今后中日关系的“试金石”,“一带一路”到底能带给日本什么?我觉得这是我们可以考虑的问题。目前“一带一路”刚刚开始实施,如果日本能积极参与其中,想必这是一个改善中日关系极佳的机会,同时也能带动周边各国关系的发展。另外,也有利于中国企业进军日本,增加在日本的投资。

今後の日中関係の試金石となるのは、一帯一路に日本がどの程度協力するのかだと考えられる。一帯一路のような政策は始めたばかりであり、まだまだノウハウがない。一帯一路に日本が協力的であれば、日中間の関係改善の大きなチャンスとなり、周辺諸国に対しても重要な影響を及ぼすであろう。加えて、中国企業による日本への進出及び投資が大きく増えることも考えられる。


渡边紫乃   上智大学教授

安倍第二次上台后的两年间,中日之间都没有实现首脑级别的会话,不过2014年11月后逐渐增加。但是,两国还未进行“穿梭外交”,如果相互访问能够实现的话,想必中日关系能更上一层楼。

第2次安倍政権の成立直後2年間は、日中間においてトップレベルでの対話はなかったが、2014年11月以降増えてきた。しかし、まだシャトル外交などは行われておらず、相互訪問が実現した場合、日中関係改善の階段はさらに上がると考えられる。

然而,两国之间的舆论动向也存在一定的问题。舆论中最让人担心的就是围绕领土以及海洋资源而产生的对立,其他问题按顺序排列还有政府间信任不足、历史认识问题等。另外在贸易方面,自2013年日本对华投资恶化后还一直没有恢复。也就是说,两国政府间的对话正在不断增加,但是舆论和民间级别的对话还有些落后。

 しかし、難しいのは両国の世論の動向である。世論において最も大きな心配事は領土問題、海洋資源を巡る対立、政府間の信頼性不足、歴史認識・教育の順であり、この序列は日中で共通している。またビジネス界での中国に対する投資姿勢は2013年以降悪化し、以前ほど改善していない。つまり、政府間での両国の対話が増えている一方、世論や民間レベルのマインドは一致していない。

一般在中国共产党全国代表大会前中日关系都会处于一个稳定的状态。但是,十九大结成了新的领导班子,习近平主席的领导也得到了加强,那么这是否有利于改善中日关系也成为一个争论点。此外,在新的领导班子中谁会成为对日政策的核心人物也是一个焦点。改善中日关系第二个不确定的因素就是朝鲜的核开发以及导弹发射问题。因为朝鲜发射导弹对日本的安全保障产生了很大的影响,所以日本一直很在意中国会发挥什么样的作用。改善中日关系第三个不确定的因素就是中美关系,但是“中美关系恶化对日本有利,中美关系变好对日本有害”这种想法是错误的,稳定的中美关系会促进中日关系的健康发展。

一般に党大会前の日中関係は安定していると言われる。しかし、第19回党大会後に新指導部結成され、習主席の権力基盤が強化された場合、日中関係の改善にプラスとなるのかは争点となる。また、新指導部において対日政策を動かすキーパーソンが誰になるのかも争点となる。日中関係改善の不確定要因の2つ目として、北朝鮮の核開発、ミサイル発射問題の今後の動向である。北朝鮮のミサイル発射は、日本の安全保障に大きな影響を与えているため、中国がどのような役割を果たすのか日本は注視している。日中関係改善の不確定要因の3つ目は米中関係であり、「米中関係の悪化が日本にとって得となり、良好な米中関係が日本にとって損となる」という考えは誤りであり、米中関係の安定化は日中関係にプラスに働く。

 

杜进       拓殖大学教授

 

近年来,日本对华投资也急剧减少。虽然到目前为止日本一直是中国最大的商品输入国,但是近年来日本的输入却在不断减少。虽然这个倾向可能和“政冷经热”到“政冷经冷”的转变有关,但是更让人担心的是中日相互依存关系恶化,以及对方国家经济的成功反而是自己国家损失这种想法的产生。那么今后日本的经济外交政策有什么变化的征兆吗?其实,纵观现在的日本经济外交政策,应该没有什么大的变动。但是,如果经济圈把“一带一路”当作一个大的商业机遇的话,那么日本经济政策就能产生变化。

近年、日本の対中国投資額が急激に下がっている。中国の主要商品輸入先において、日本はこれまで最大であったが、近年は日本からの輸入が減っている。この傾向は「政冷経熱」から「政冷経冷」へと繋がる可能性もあるが、より懸念すべきことは日中間の相互依存関係が悪化し、相手の経済的成功を自国の損失とする考えが生じることである。では今後の日本の経済外交政策に変化の兆しがあるのか。現在の日本の経済外交政策を見る限り、大きな変更はない可能性がある。しかし、経済界が一帯一路を大きなビジネスチャンスと捉えた場合、政策変更は生じ得る。

中日两国在养成信赖关系的基础上,首先第一点要做的就是在经济外交政策上不能只为了本国利益,必须要有包容性。特别是民间经济活动方面,今后中日两国有必要商讨新的规则。第二点是同美国的经济交涉问题,中日两国在这一点情况相似。所以在反对保护主义,保持贸易开放方面中日两国能合作的内容很多。第三就是如何推进RCEP(区域全面经济伙伴关系)等的发展。但是总体来看的话,虽然事情在向好的方向发展,但很难有大的转机。

日中間の信頼醸成を促進するうえで、まず第1に経済外交政策において自国の利益だけでなく、包容性を持つ必要がある。特に民間経済活動がどうなるのか、今後新たなルール作りを日中間で考えていく必要がある。第2は対米経済交渉に関するものであり、日中両国ともこの部分において置かれた状況が似ている。保護主義を排し、貿易の開放を保つために日中間で協力できる部分は多い。第3はRCEP等をどのように推進していくかである。全体として見れば、良い方向性が出てきている一方、大きな転機が生じているとは考えにくい。



自由讨论

自由討議

杜教授报告完之后,键睿智库创始人和CEO苏少卿也就在中国展开的一系列智库活动进行了报告。然后进入了第二环节自由讨论,以下是内容概要。

杜教授による報告後、蘇少卿シンクタンク鍵叡創始人&CEOが中国におけるシンクタンク活動に関して報告を行った。その後、セッション2の自由討議が行われ、その概要はつぎのとおり。


马英九时代,两岸关系健康发展,日本和台湾关系也不错。但是蔡英文上台后,两岸关系不断恶化,而中日关系对两岸关系也有一定的影响。另外,今后我们要对中日关系持乐观态度,但是中日两国之间还存在着各种各样的问题,所以当前最重要的是解决相互信任这一问题。(王键研究员)

◆       馬英九時代、中台関係は良好であり、日台関係も悪くなかった。しかし蔡英文総統になって、中台関係は悪化している。日中関係は、中台関係の良し悪しも影響すると考えられる。また、今後の日中関係において楽観的な見方を持っているが、日中両国とも様々な問題を抱えるなか、相互信頼の問題を解決することが最も重要である。(王研究員)


接下来我想说的是有关一带一路的内容。如果只是路上投资的话对日本并没有益处,但是如果是海洋航线的话对大家都有好处。所以,若能撇开安全保障问题不谈,那么在港湾方面中日除了竞争还有可以合作的地方,而现在中日也开始探讨共同点。另外,如果日本和中国的关系进一步恶化的话,那么朝鲜问题也可能会升级。(山田教授)

◆       一帯一路に関して言えば、陸上での投資案件に日本のメリットとなるものはない。しかし、海洋航路に関しては相互に大きなメリットがある。したがって、安全保障問題と切り離すことができるならば、港湾整備など日中で競争するより協力できる面はあるであろうし、日中間で共通項を探していく段階に入ったと考えられる。また、中国とこれ以上関係悪化した場合、北朝鮮問題がエスカレートすることも考えられる。(山田教授)


我认为如果重视经济关系的话那么中日关系很有可能会得到改善。但是,我们很难将一带一路和安全保障完全脱离了来看,所以通过一带一路来改善中日关系还为时尚早。要说为什么,那是因为一带一路是要形成一定的秩序,但是如果中日就秩序产生分歧的话,就有可能产生一定的问题。(畠山副教授)

◆       経済関係を重視して日中関係を改善することは可能である。しかし、一帯一路を安全保障と完全に切り離して考えることは困難であり、一帯一路によって関係改善が可能となるかは早計であろう。なぜならば一帯一路は秩序形成であり、中国の考える秩序と日本の考える秩序が異なった場合、問題が生じる可能性がある。(畠山准教授)


如果日本不能立刻加入一带一路的话,那么中日之间就有可能产生时间差。中国提出的是一个长期宏大的蓝图,会从可能实现的部分开始实行战略,而日本提出的则是短中期蓝图,更注重深入到具体内容。所以从政策实行方面来说,中日之间的差异还很大。(渡边教授)

◆       一帯一路に日本がすぐに参加できないのは、日中間の時間に対する違いがある。中国は長期的な大きなビジョンを打ち出し、可能な部分から実行していく戦略である。日本は短中期的なビジョンのもと、詳細を詰めるやり方である。政策実行面において、こうした考え方の違いは大きいと考えられる。(渡辺教授)



在今后的五年十年间,最重要的是如何不恶化中日关系。上世纪七八十年代,日本对中国产生了重大的影响,但是近年来这种影响力逐渐减弱,可以说是日本外交上的失败。现在最大的问题不是改善中日关系而是稳定中日关系,而稳定中日关系最重要的是将安全保障和经济问题分开来考虑。另外民间交流也很重要,我们有必要继续开展下去。而且正是因为中日两国从本国文化出发来要求对方,才会产生冲突。(朱锋主任)

◆       これからの5年間10年間は、いかに日中関係が悪化しないようにするのかが重要である。70年代・80年代、日本は中国に対して大きな影響力があった。しかし近年、その影響力が減少している点は日本外交における失敗だと考えられる。現在の日中関係において最も大きな課題は、改善ではなく安定させることである。安定化のために安全保障と経済とを分けて考えることが重要である。また民間交流も重要であり、民間交流を継続することも不可欠である。日中両国とも自分の文化から相手に対して要求するからこそ衝突が生じていると考えられる。(朱主任)


第一,从人员交流来看,中国来日人数已经增加了2倍以上。但是因为国家层次交流处于停滞状态,所以最重要的是如何调整国家间的利害关系。第二,人员交流频繁,但是从两国人口规模来看还处于低水平阶段。所以,我们不应该只进行民间交流,让文化人士进行一定程度的对话也很有意义。第三,有关中日海洋问题的解决方法,是通过两国间谈判解决还是只能委托给第三方来解决。如果中日关系良好的话,那么通过两国间谈判就能够稳定事态。目前日本存在尖阁诸岛(钓鱼岛)和北方领土等一系列领土问题,那么委托给第三方(国际司法裁判所)来解决是否是一个明智的选择,还有必要对此进行慎重思考。而且尖阁诸岛(钓鱼岛)问题可能上升为军事问题,所以稳定事态的第一步就是恢复到问题发生之前的状况。第四,中美日的政权都存在不安定的因素,虽然相互关系可能会变得更加复杂,但是重要的是要继续国家间的对话。(伊藤高级研究员、教授)

◆       第1に、人的交流面に関して言えば、中国から日本に来る人間の方が2倍以上になっている。しかし国家間での交流は停滞しているため、国家間の利害をどのように調整するのかが重要となる。第2に、人的交流は盛んだが、両国の人口規模からいえばわずかである。大きな問題は、互いに抱いている恐れであろう。したがって、単に民間交流を行うだけでなく、ある程度知識のある人々が対話することに大きな意味がある。第3に、日中間の海洋問題の解決法は、2国間で解決するか、あるいは第3者に委ねるかしかない。日中関係が良好であるならば、両国間で問題を安定化させることが可能となる。日本は尖閣や北方領土など複数の領土問題を抱えるなかで、第3者に委ねること(国際司法裁判所の利用)が賢明な判断であるのかは慎重に考える必要がある。尖閣問題は軍事的にエスカレートしかねない問題であり、安定化の第1歩は、問題発生以前の状態に戻すことだろう。第4に、日米中ともに政権に不安定要素があり、関係性がより複雑になっていくと予想されるが、対話を継続することが重要である。(伊藤上席研究員/教授)





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