青年说:我眼中的中日关系——挑战与机遇(上)

2020/9/7    键睿智库   致力于围绕国际和地区热点问题,在线上和线下搭建活跃的公共交流平台。






  2020年8月16日,键睿智库“青年说:我眼中的中日关系——挑战与机遇”线上沙龙活动成功举办。中日两国六名专家学者结合自身工作,就中日关系的挑战与机遇畅所欲言,提出问题、建言献策,促进了两国青年学者的相互理解和相互信赖,助推中日民间交流。

    2020年8月16日、シンクタンク鍵鋭によって開催された「青年語る:私から見た中日関係――チャレンジとチャンス」のオンラインサロンが成功的に行われました。中日両国の専門家6人が自身の仕事から、それぞれの分野における中日関係のチャレンジとチャンスについて話し合い、助言して意见を出しました。両国の学者の相互理解と相互信頼を促進して中日民間交流を促進しました。




       会议嘉宾的发言共两个部分,现将上半部分整理如下:

       ゲストの発言を二部分で分けます、以下は前半です:





程蕴 

南开大学日本研究院讲师、日本法政大学博士

  世界面临着百年不遇的大变局。在这个大变局中,我们经历了中国的崛起、西方发达国家相对地位的下降、第四次工业革命的兴起以及非传统安全问题的显现等。但是,这个大变局会对未来的国际政治格局产生怎样的影响,还不知道。是引发“美中新冷战”,还是在“多极化”世界形成新的全球治理模式,尚不能预见。我认为,未来形成什么样的国际格局关系到主要大国之间能否构建新型大国关系。如果能构筑新型大国关系的话,世界政治将呈现出前所未有的态势。如果不能建立起来,世界政治将会回到过去列强争霸的局面。

    世界は百年に一度の大変局に直面しています。この大変局において、我々は中国の台頭、西側先進国の相対的地位の低下、第4次産業革命の勃興及び非伝統的安全保障問題の顕在化などを経験しています。但し、この大変局が未来の国際政治構造にどのような影響を及ぼすかは、まだわかりません。「米中新冷戦」を引き起こすか、それとも「多極化」の世界で新しいグローバル・ガバナンスのモデルが形成されるか、まだ見通すことができません。わたくしは、将来にどのような国際構造が形成されるかは主要な大国の間に新型の大国関係が構築できるかできないかにかかわっていると考えています。もし、新型の大国関係が構築できるなら、世界政治は今までにない様態を呈しているでしょう。もし構築できないなら、世界政治は昔と同じように列強の覇権争いシナリオに戻ることになるでしょう。  


  毋庸置疑,构筑新型大国关系,中日关系是最重要的双边关系之一。2017年以来,日中关系持续向好的方向发展。日本方面对中国“一带一路”构想的态度逐渐改变,两国政府在第三国市场上的合作,努力实现“十点共同认识”,就构筑符合“新时代”的要求日中关系达成了协议。但由于新型冠状病毒的流行,今年春天习近平主席访日暂时中止。不过,流行初期,中日政府间的合作和超越国境的国民之间的互助让很多人感到日中两国是“命运共同体”。一些中国学者乐观地认为2020年是“人类命运共同体”的元年。但是,5月中旬以后,日中关系的动向出现了逆转的迹象。东海问题、香港问题、日企从中国转移等都给中日关系蒙上了阴影。

    新型大国関係を構築するために、日中関係はもっとも重要なもののひとつであることは言うまでもありません。2017年以降、日中関係は良い方向に向けて発展し続けてきました。日本側は中国の「一帯一路」構想に対する態度が変わることにしたがって、両国政府は第三国市場での協力が取り組み、「十点の共通認識」を達成し、「新時代」の要求にふさわしい日中関係を構築することで合意しました。新型コロナウイルスの流行で今春の習近平訪日が一時中止したが、流行初期、日中政府間の協力や国境を越えた国民同士の助け合いは多くの人々に日中両国が「運命共同体」であると感じせました。一部の中国学者は2020年を「人類運命共同体」元年と楽観視したこともあります。しかし、5月中旬以降、日中関係の動向は逆の方向に転じる兆しが出てきました。東シナ海問題、香港問題、日系企業の中国からの移転などは日中関係に影を落としています。


  众所周知,中日关系的变化受到了特朗普对华政策的影响,可以说这是中日关系的正常状态。从战后至今,日中关系的发展一直受制于中美关系,也有学者认为中日关系是中美关系的影子。但是,作为日本的外交基础,美日同盟虽然优先于日中关系,但被确定为同盟优先的日本对华政策是否真的符合日本的国家利益是个问题。因此,日本往往在对华战略上与美国保持一致,但在具体政策方面有很大不同。由此,日本的对华外交一直呈现出积极构筑对华包围圈,但为了共同利益与中国合作的两面性。而且,由于这种两面性处于不均衡状态,日中关系总是呈现出“拉锯”的局面。

    周知のように、以上の日中関係の変化はトランプ大統領の対中政策の影響を受けました。これは日中関係の通常状態とも言えます。戦後から今まで、日中関係の発展はずっと米中関係の様相に制約されてきました。日中関係は米中関係の影と考えている学者もいます。しかし、日本の外交基軸として、日米同盟は日中関係に優先しているが、同盟優先に決められた日本の対中政策は本当に日本の国益に合致するかどうかは問題です。したがって、日本は往々として対中戦略上、米国と一致したが、具体的な政策面では異なる部分がずいぶんあります。これによって、日本の対中外交は常に積極的に対中包囲網を構築しながら、共通利益のために中国と協力するという両面性を呈しています。そして、この両面性がアンバランスの状態になるので、日中関係はいつも「一進一退」様相を呈しています。


  中国政府正在尽量避免外界对中国构筑包围网。因此,中国希望日本对美自主,希望基于中日共同利益和共同关心的问题,逐步改善和发展两国关系。正所谓“务实合作是中日关系的压舱石和螺旋桨”(李克强)。当然,中国政府对于中日关系,不是单纯理解为经济和贸易关系,而是尽可能形成对国际问题的共同认识和立场,寻找价值观和文化的共同点,找出持续推进两国关系的战略方法。我想这是新时代中日关系的目标吧。

    中国政府は対中包囲網をできるだけ避けようと努めています。その故、中国は日本の対米自主を希望し、日中の共通利益と共通の関心事に基づき、両国関係を次第に改善・発展させようと望んています。いわゆる、「実務協力は日中関係のバラスト石であり、プロペラである」(李克強)。もちろん、中国政府は日中関係を単純な経済・貿易関係と理解するのではなく、国際問題に対するできるだけ共通の認識や立場を形成させ、価値観あるいは文化の共通点を見つけ出すことで両国関係を戦略的なレベルに発展させようとし続けています。これは新しい時代の日中関係の狙いだろうと思います。


  但是,对于当前的日中两国来说,找出价值观的共通点,发展战略性的合作关系是非常困难的。因此,为了构筑新时代的日中关系,首先应该解决的课题是如何使日本的价值观和中国的价值观和平共存,使日本的对外战略和中国的对外战略和平共存。需要注意的是,这里所说的“和平共处”不是冷战时期的“和平共处”。冷战时期的“和平共存”是以美苏两个世界为基础,相互承认对方势力范围的共存,但在全球化时代划分势力范围已经过时了。因此,这里所说的“和平共存”是全球化时代的“共生”。其目标不仅是“相辅相成”,更是新时代中日之间的“和平友好”。

    しかし、当面の日中両国にとっては、価値観の共通点を見つけだし、戦略的な協力関係まで発展させるのは非常に難しいです。従って、新しい時代の日中関係を構築するために最初に取り組むべき課題はいかにして日本の価値観と中国の価値観を平和的に共存させ、日本の対外戦略と中国の対外戦略を平和的に共存させることだと思っています。注意すべきなのは、ここでいう「平和共存」が冷戦時代の「平和共存」ではありません。冷戦時代の「平和共存」は米ソ二つの世界に基づき、お互いに相手の勢力範囲を承認する共存ですが、グローバル時代において勢力範囲を作るのはすでに時代遅れです。だから、ここでいう「平和共存」はグローバル時代の「共生」です。その狙いは「共存」だけでなく、新しい時代における日中間の「平和友好」です。


  下面,请允许我从国际秩序的建立、双边关系、国民舆论的动向这三个层面来论述中日两国的“共生”。

    以下は、国際秩序づくり、二国間関係、国民與論の動向という三つのレベルから日中両国の「共生」を論じさせていただきます。



国際秩序づくり·建立国际秩序

  首先,我们必须注意到,中日两国在未来国际秩序的发展蓝图方面存在较大分歧。因此,在谈论日中关系时,不能只关心共同利益和合作的意义,而忽视两国之间的巨大鸿沟。

    まず、われわれは日中両国は未来の国際秩序の青写真に関して大きな食い違いを持っていることに留意しなければなりません。そのゆえ、日中関係を論じるに際して、共通の利益と協力の意義のみに関心を寄せ、両国間の巨大な溝を無視することではいけません。



  当前,阻碍日中两国“共生”的是,日本对中国提出的国际秩序构想抱有很大疑惑。其理由是国际秩序作为国政运营的延长线,是基于同样的理念而建立的。前中国大使宫本雄二去年(2019年)出版了《中日失败的本质》一书。这本书中,他说:“日美欧在内的世界许多国家,其国内统治的理念和价值观与其试图构建的国际秩序是一致的。但是中国和俄罗斯不一致。国内和国外理念的差别对中国和俄罗斯的软力量造成了很大的制约”。根据这种想法,日本对中国提出的国际秩序构想采取了对冲战略。

    当面、日中両国の「共生」を妨げるのは、日本は中国が提唱した国際秩序の構想に大きな疑惑を持っていることです。その理由は国際秩序が国政運営の延長線として同じ理念に基づき作り上げられたからです。宮本雄二元中国大使は去年(2019年)『日中失敗の本質』という本を出版しました。この本のなかで彼は「日米欧をはじめ世界の多くの国は、国内統治の理念や価値観と国際秩序のそれとが一致している。しかし中国やロシアは一致していない。この国内と国外の間の齟齬は、中国やロシアのソフトパワーに対する大きな制約となっていくであろう」と指摘しました。そういう考え方によって、日本は中国が提唱した国際秩序構想にヘッジ戦略を取っています。

  在新型冠状病毒的全球大流行之下,日本的对冲战略如下所示。1、削弱中国在防疫、卫生领域的国际影响力。例如,日本内阁成员将新型冠状病毒称为“武汉肺炎”,指出武汉是病毒发源地,并批评WHO偏向中国政府的立场。2、防止在新型冠状病毒流行中中国在周边海域确立军事优势。例如,日本防卫大臣河野太郎指责中国的公船接近钓鱼岛和海军的军事训练是军事挑衅,并积极加强与美国的合作。3、指责中国的内政问题。例如,日本政府与相关国家步调一致,谴责香港国家安全维持法的施行等。

    新型コロナウィルスのパンデミックの下で、日本のヘッジ戦略はつぎのように現れています。1、中国の防疫・保健分野での国際的影響力を弱めること。例えば、日本の閣僚は新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と称し、武漢をウイルス発源地と指摘したこともあるし、WHOが中国政府の立場に片寄ると批判したこともあります。2、新型コロナウイルス流行の中で中国が周辺の海域で軍事的優位の確立を防止すること。例えば、河野太郎防衛大臣は中国の公船の尖閣接近や海軍の軍事訓練を軍事的挑発と非難し、積極的に米国との連携を強化しています。3、中国の内政問題を非難すること。例えば、日本政府は関係諸国と歩調を合わせ、香港国家安全維持法の施行などを非難しています。


  在短期内,日本对中国的怀疑无法消除。但是,加强日中政府间的沟通,尽可能找出中国构想与日本构想在国际秩序方面的共同点,一定程度上可以减弱彼此的怀疑。因此,我认为为了弥补中日两国的隔阂,在继续对话的同时,也应该实现两国国家战略的合作。例如,应该寻找“一带一路”构想和“自由开放的印度太平洋构想”的结合点,讨论相互合作。日本和中国应该搁置哪一方主导的问题,先互相探讨战略构想联合的可能性,在全球范围的问题上进行合作,以此来继续增进政治互信。

    短期間のうちに、日本の中国に対する疑いは消えることができません。但し、日中政府間の意思疎通を強化し、国際秩序に関する中国構想と日本構想との共通点をできるだけ見出すことで、ある程度でお互いの疑いを弱めることができるでしょう。したがって、わたくしは日中両国の溝を埋めるために対話し続けると同時に、両国の国家戦略の連携をも実現させるべきだと考えています。例えば、「一帯一路」構想と「自由で開かれたインド太平洋構想」との接点を見つけ出して、お互いの連携を検討すべきです。日本と中国はどちらが主導するかという問題を棚上げにして、とりあえずお互いに戦略構想の連携の可能性を検討し、地球規模の問題で協力することで政治的相互信頼を増進し続けるべきです。


二国間協力·两国合作

  关于两国合作,中日“十点共识”中包含了科学技术的革新、知识产权的保护、经济、贸易、投资、财政、金融、医疗健康、护理、节约能源环境保护、旅游观光等广泛领域的互利合作。但是,在后新冠时代,中日合作面临着中美脱钩的巨大困难。是追随美国谋求日中分离,还是继续与中国进行务实合作,推动东亚经济一体化,日本面临艰难抉择。

    二国間協力に関しては、日中「十点の共通認識」の中に科学技術の革新、知的財産権の保護、経済・貿易・投資、財政・金融、医療・健康、介護・看護、省エネ・環境保護、旅行・観光など幅広いの分野での互恵協力に触れました。しかし、ポストコロナ時代において日中間の協力には米中デカップリング(切り離し)という大きな困難が迫っています。米国に追随して日中間の切り離しを図るか、それとも引き続き中国との実務協力を行い、東アジア経済の一体化を推し進めるか、日本は難しい選択に迫られました。


  从最近的动向来看,日本政府在重新考虑对中国的依赖的同时,在科学技术的合作方面也以安全保障上的理由,开始进行妨碍行为。例如,今年3月日本政府已经以加强供应链为理由,制定了将日本企业从中国转移到国内或东南亚的计划,并支付了补助金。到了7月,日本政府为了实现这个目标,采纳了57件,约574亿日元的补助金。另一方面,在7月通过的“综合创新战略”中,从安全保障风险的观点出发,提出了加强对技术泄露的警戒和管理的政策。美国在国内禁止TikTok的时候,日本也以信息泄露风险为由,开始考虑限制中国的app。

    最近の動向から見れば、日本政府は中国依存を見直すとともに、科学技術の協力の面でも安全保障上の理由で、妨害行為を行い始めました。例えば、今年の3月に日本政府すでにサプライチェーンの強靱化を理由として、日系企業を中国から国内、或は東南アジアに移転させる計画を立て、補助金を支給することにしました。7月になると、日本政府はその実現に向けて、57件、約574億円の補助金を採択しました。一方、7月に採択された「総合イノベーション戦略」には、安全保障リスクの観点から、技術流出に対する警戒や管理を強化するという政策を打ち出しました。アメリカが国内でTikTokを禁止するに際して、日本も情報漏洩リスクを理由として、中国発アプリの制限を検討し始めました。


  毋庸置疑,以上动向对中日之间的合作产生了消极影响。政治没有成为发展日中经济贸易关系的推动力,反而有成为妨碍的倾向。换句话说,是把经济、贸易问题政治化的表现。当然,政治问题和经济问题是不可能完全分开的。从战后中日关系的历史来看,两国就“政经分离”还是“政经不可分”的问题进行过多次争论。但是,由于政治原因,供应链的去中国化形成“技术上的铁幕”不是和冷战时期的想法一样吗?我认为在全球化时代,遵守市场经济原则、WTO的开放、透明、无差别原则是中日关系共生友好的基础。

    以上の動向は日中間の協力に消極的な影響を及ぼしたことは言うまでもありません。政治は日中経済・貿易関係を発展させる推進力にならず、逆に妨害になる傾向が見られていました。換言すれば、それは経済・貿易問題を政治化するあらわれです。もちろん、政治問題と経済問題を完全に切り離すことは不可能です。戦後日中関係の歴史から見れば、両国は「政経分離」か「政経不可分」かという問題に関して何度も論争したこともあります。但し、政治的な理由で、サプライチェーンの脱中国化或は「技術上の鉄のカーテン」を降ろすのは冷戦時代の考え方と同じではありませんか。グローバル時代おいて市場経済の原則、WTOの開放、透明、無差別の原則を守ることは、日中関係が共生・友好になる基礎だと思っています。


国民與論の動向·国民舆论动向

  战后中日关系,两国国民感情发挥过积极的作用,也发挥过消极的作用。国民感情调查总是围绕着两国关系开展的,除此之外的话题很少,这回的新冠病毒大爆发给予了两国国民相同的话题,两国国民守望相助共同帮助抗疫,涌现出了中日两国文化的很多相同点。

    戦後日中関係史において、両国の国民與論はプラスな役割を果たしたこともあるし、マイナスな役割を果たしたこともあります。だが、国民與論はいつも両国関係のあり方を巡って展開され、それ以外の問題に目を引くことは非常に少ないでした。今回の感染症は日中両国の国民に共通の話題を与えました。この共通の話題に関して、日中両国の国民同士はお互いに見守り助け合う気持ちを伝えたとともに、両国文化の共通点も多く見つけ出しました。


  中国政府为了增进中日两国国民的相互感情做出了很多努力,为了实现这个目标,两国成立了各种各样的民间交流计划。但从现状来看,政府主导下两国民众感情改善成果乏善可陈。令人意外的是,通过此次共同抗击疫情,中日两国国民进行了良好的互动,增进了相互感情。应以此为契机,加强政府之外民间团体在中日交流中的积极作用。也就是说,增强民间团体的交流可以更为容易的促进中日两国民间舆论持续向好。

    中国政府はいつも日中両国の国民與論に良い相互作用を引き出すように努めています。それを実現するために、様々な民間交流計画を立て、両国国民の相互理解を増進しようとしています。だが、正直に言えば、この政府主導下の民間交流は両国国民の間に連帯感を作り出すことであまり成果を挙げていませんでした。意外なことに、今回の新型コロナウイルス感染症への対応により両国国民の連帯感は高くなりました。これを契機として、これからの日中民間交流を政府以外の市民団体の役割を強化するべきではないかと考えています。つまり、地球規模の問題を中心に、市民団体を活用する民間交流こそ両国の国民與論の良い相互作用を引き出すことができやすいでしょう。


  总的来说,想打破中日之间一进一退的状态、构筑新时代中日关系,中日两国需要停止对于国际秩序主导权的争夺,寻找中国和日本两国国家构想的共同点。停止两国经济问题政治化,遵从市场原则,提升务实合作,改善两国国民舆论,发挥民间团体更多作用减少过于依赖政府主导。

    総じて言えば、日中間の「一進一退」状態を打破し、新しい時代に相応しい日中関係を構築するためには、日中両国は国際秩序の構想において主導権の争いをやめ、中国構想と日本構想との共通点を見つけ出すべきであり、二国間関係において経済問題の政治化をやめ、市場経済の原則に従い、実務協力を促進すべきであり、両国の国民與論の良い相互作用を引き出すために、政府主導下の民間交流を代わりに、連帯感を作り出しやすい市民団体の役割を果たすべきだと考えています。







宫本贵章

日本自治体协会北京事务所所长

  日本的“地方政府”和中国不同,具有和“中央政府”不同的法人身份,称为“地方自治体”。日本现在有47个都道府县和23个特别区,然后由1718个市町村,合计一共有1788个自治体。我所在的自治体国际化协会北京事务所,主要负责支援自治体的在华活动,或者帮助自治体和中国地方交流合作。今天我主要介绍自治体友好城市情况、邀请中国年轻人到自治体工作的JET项目,并在介绍这些情况的同时思考中日地区交流。

    日本の「地方政府」といいますものは中国とは異なって、「中央政府」とは別の法人格を持っています。「地方自治体」と呼ばれています。現在日本には47の都道府県と23の特別区、そして、1718の市町村、あわせて全部で1788の自治体があります。わたしたち自治体国際化協会の北京事務所では、自治体の皆さんが中国で活動する時に支援したり、あるいは、自治体と中国の地方政府が交流したり協力したり、そういう時に支援する業務を主に行っています。今回はその中から、特に自治体の友好都市提携の話、それから、中国の若者を日本に招致して自治体で勤務してもらうというJETプログラム、こういった話を取り上げながら、日中間の地域間交流について考えてみたいと思います。


  首先介绍自治体友好城市。自治体国际化协会对日本的友好城市关系建立有定义。第一,双方具有彼此领导的协议书。第二,交流不限于特定领域。第三,由于实现交流需要资金,所以需要议会认可。满足这三个条件就称作建立了友好城市关系。基于领导间一致意见而实施的广泛交流需要获得代表居民的议会认可,我认为重视民主主义基础上达成协议的这一点很重要。

    まず、自治体の友好都市提携についてお話しします。友好都市提携には、自治体国際化協会が定めた定義というものがございまして、一つは、お互いの首長による提携書があること。二つ目に、交流が特定の分野に限られないこと。三つ目に、交流していくためには、当然予算、お金が必要になりますので、議会の承認を得ていること。こういった三つの要件をすべて満たしたものだけが友好都市提携と呼ばれています。首長の間でなされた合意に基づいて実施される幅広い交流について住人を代表する議会が承認する、こういった民主主義に基づく合意形成を重視している点がポイントだと思います。


  下面介绍自治体领导人是如何决定的。在国家层面,行政领导人内阁总理大臣从国民选举出的国会议员中选出,不是国民直接选举内阁总理大臣的形式。在自治体层面,无论是领导人还是议会议员都是由居民直接选举选出。因此,如果自治体行政违法居民意志,例如建立了不符合居民意愿的友好城市关系,那么相关领导人和议员就很可能在下一次选举中落选。也就是说,如果居民对华情感不够好,就无法建立友好城市关系。所以,通过观察友好城市关系的建立情况,可以了解日本国民对中国的关心情况。

    ここで自治体の首長がどのように決められているかを確認しておきたいと思います。国の場合には、行政のトップであります内閣総理大臣は国民が選挙で選んだ国会議員の中から選ばれる仕組みで、国民が内閣総理大臣を直接選挙するという形にはなっていません。一方で、自治体の場合には、首長も議会の議員もともに住民の直接選挙で選出される仕組みになっています。そのため、住民の意志に反するような行政、この場合で言えば、例えば、住民の意思に沿わないような友好都市提携を行った場合には、提携書にサインした首長、それを議会で承認した議員、彼らも次の選挙で落選するという恐れが出てきます。つまり、住民の対中感情がよくなければ、友好都市提携は行われないということも言えるわけで、友好都市提携の動きを見れば、日本国民の中国への関心や、対中感情の動きといったものも、知ることができるのではないかと考えています。


  这是目前8月的数据。日本自治体和中国地方政府建立的友好城市关系有373对。这一数据仅次于同美国地方政府建立的友好城市关系数即455对,位于第二。其次,和中国地方政府具有友好城市关系的自治体有345个。也就是说,有的自治体同多个中国地方政府具有友好城市关系。和中国地方政府具有友好城市关系的自治体数占到自治体总数1788个的大约两成。实际上,并不是1788个自治体每一个都有友好城市,具有友好城市关系的自治体数仅为883个。如果把这一数字作为分母,那么其中约有四成自治体和中国地方政府建立了友好城市关系。

    8月1日現在の数字を調べてみました。中国の地方政府との友好都市提携の数は373あります。これは米国の地方政府と日本自治体の友好都市提携の数の455に次ぐ多さ、二番目に多い数になっています。そして、中国の地方政府と友好都市提携を行っている自治体の数は345になります。つまり、一つの自治体が複数の中国の地方政府と友好都市提携を行っている場合もあります。これは自治体総数、1788の約2割にあたるわけです。実際には、1788ある自治体はすべて友好都市提携を行っているというわけではなく、友好都市提携を行っている自治体の数は、883団体にすぎません。ですから、それを分母にすれば、そのうちの約4割もの自治体が中国との友好都市提携を行っているという状況になります。


  那么,什么情况下会建立友好城市关系呢?情况多种多样。举个例子,中日间第一对友好城市——神户市和天津市的友好关系,是通过政府领导人的介绍开始的。最近,因为地方产业或风土人情相似而开始交流的情况也开始增多。使用刚才提到的数字计算,日本883个具有友好城市关系的自治体共建立了1765对友好城市关系,当然这是全世界的情况,能够简单计算出,一个自治体约有两个友好城市。就目前的状况而言,两个不算太多,将将好够自治体切实开展交流活动。

    そして、どういうきっかけで友好都市提携が行われるのかを調べてみました。大変多様ですけれども、例えば、日中間の友好都市第1号となりました神戸市と天津市のように、政府の首脳からの紹介で交流がスタートしたものありますが、最近は、地元の産業や風土などが類似する都市を調査して交流を打診することから交流がスタートするというものも増えてきています。さきほどのスライドのデータを踏まえれば、友好都市提携を行っている自治体の数、883に対して、友好都市提携の数は1765ですから、もちろんこれは全世界でありますけれども、一団体あたり平均すると二つの友好都市を持っているというふうに単純計算することができます。現在のこの状態は多すぎず、二つであれば、じっくり交流することができるちょうどいい数ということも言えるのではないかと考えています。


  近一步看中日友好城市关系建立的情况。1972年中日邦交正常化第二年,神户市和天津市于1973年6月建立了友好城市关系。据说这是中国城市第一次和外国城市建立友好城市关系。这幅图显示了中日建立友好城市关系的总数变化。从大倾向来看,从1980年代开始,建立友好城市关系的数量逐渐增加,进入本世纪后增势逐渐缓慢。

    日中間の友好都市提携についてさらに見ていきます。1972年の日中国交正常化の翌年、1973年6月の神戸市と天津市との友好都市提携から始まりました。それは、中国にとっては外国との都市の間で結ぶ初めての友好都市提携だったと聞いています。このグラフは日中間の友好都市提携の総数の推移をあらわしたものです。大きな傾向といたしましては、1980年代に入る頃から提携数が増加し始めて、今世紀に入る頃からその伸びが鈍化しているというふうに見ることができるかと思います。


  这是一副每年中日之间建立友好城市关系数的柱状图。如前所述,1973年,神户市和天津市建立了友好城市关系。当年的另一对友好城市是横滨市和上海市。之后的一段时间内没有发生大的变化,但到了1979年,一年建立友好城市数量增至8对。这很可能是因为《中日和平友好条约》于前一年的1978年缔结,成为了中日两国扩大交流的契机。实际上,在东京都和北京市等的友好城市关系协议书中便已写明了这一点,所以这种推测是合理的。建立友好城市关系的谈判一般而言至少需要一年时间。因此,如果发生了可能影响到建立友好关系的事,这种影响一般会在之后的一年或两年显现出来。

    このグラフは毎年の日中間の友好都市提携数を棒グラフの形であらわしたものです。さきほど話した通り、1973年に神戸市と天津市との間の友好都市提携が行われました。この年にもう一つ結ばれたものは横浜市と上海市との友好都市提携でありました。そして、しばらくは大きな動きがありませんけれども、1979年に提携数が8件に急増しています。これはおそらく前年の1978年に『日中平和友好条約』が締結されて、それを契機とした日中両国の交流拡大が提携の後押しになったのではないかと思います。実際、東京都などは、北京市との友好都市提携の議定書の中で、この旨を明記しているので、おそらくそれは間違いないと思います。提携交渉には少なくとも一年程度かかるのが通例です。したがって、提携に影響するような何らかの出来事が発生した場合には、その影響が目に見える形で現れるまでには一年、あるいは二年かかるというのが通例だと思われます。


  整体而言,大的峰值有三次。第一次是1983年,这应该是1982年中日两国地区交流因中日邦交正常化10周年纪念而繁盛的结果。同样,在那之后的迎来邦交正常化20周年的1992年、正常化30周年的2002年,在这个年份的之后两年,分别出现了第二次和第三次峰值。从这一点来看,过去三次以邦交正常化整十周年纪念为契机,友好城市关系建立数有明显的增加。不过,这一数字也有下降的时候,其中最为明显的是2003年。是在邦交正常化30周年纪念的期间,建立友好城市关系数量却剧减。这是因为2002年至2003年发生的非典疫情,两国间人员往来变得很困难。因此,在那之后的第二年,没有疫情障碍以后,友好关系建立数又回到了之前的水平,并且达到了第三次峰值。

    全体として見ますと、大きなピークが三回あることがお分かりいただけるかと思います。最初のピークは1983年に来ておりまして、それは前年の1982年、この年が1972年の国交正常化から10周年に当たっていたということで、両国間の地域間交流が盛り上がった結果ではないかと考えられます。同様に、その後も、20周年に当たる1992年、あるいは30周年に当たる2002年のそれぞれ二年後に二回目、三回目のピークが来ているということからもお分かりいただけると思います。こうして見ますと、過去三回にわたって国交正常化の周年期に合わせて提携数が盛り上がるという流れができていたということが分かるかと思います。一方で、明らかに提携数が落ち込んでいる年もあります。最も目立つのは2003年であります。国交正常化30周年に合わせた提携数の盛り上がりの中の激減だっただけに、非常に際立っているかと思います。これは、2002年から2003年にかけて中国でSARSの感染が拡大して、両国間の人の往来が難しくなったということが原因ではないかと考えられます。したがって、その翌年、その障害がなくなった時点でまた大きく提携数が回復して三回目のピークを迎えているということも注目に値すると考えます。


  2012年后友好城市关系建立数出现了很明显的减少。这是因为2012年9月发生的日本宣称钓鱼岛“国有化”问题,这给两国交流造成了很大的影响。所以,这一期间和2003年的非典时期一样,尽管处于邦交正常化40周年的重要节点,友好城市关系建立数量却没有回升,最终没有迎来第四次峰值。之后,中日关系开始慢慢改善,到2018年李克强总理访问日本时,中日关系被认为已回到正常轨道,友好城市关系建立数量也在回升。当下,由于新冠疫情扩大,人员往来处于停止状态,可以认为和2003年非典时期相同。未来于2022年将迎来邦交正常化50周年,届时会不会再次出现峰值呢?值得关注。

    また、2012年からの数年間の提携数の少なさも目立ちます。これは、2012年9月に発生した尖閣諸島の国有化問題、これがおそらく両国間の交流に大きな影を落としたことが原因なのではないかと考えられます。したがって、この期間は2003年のSARSの時と同様に、40周年を迎えるという大変大事な時期であったわけですけれども、この間の提携数が回復しなかったために、結局四回目のピークというのは訪れなかったというのがそれまでの三回との大きな違いだと思います。その後、日中関係は徐々に改善いたしまして、例えば、2018年の5月に中国の李克強総理が日本にお越しになった時には、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とされた通り、徐々に回復してきました。そして、現在は新型コロナウイルスの感染拡大によって、その往来が停止されています。状況としては、SARSが流行した2003年と同じなのではないかと考えることもできますけれども、また今後、50周年に当たる2022年に向けてピークがやってくるのか、大いに注目していきたいと思います。


  下面介绍JET项目的情况。JET是邀请中国年轻人到日本自治体工作的一个项目。从1992年4个中国人参加该项目以来,每年都持续开展相关工作。参加项目的年轻人或在自治体国际部门工作,或前往学校进行语言教学。每年10月左右,各自治体会介绍第二年4月开始需要人才的数量,以此招募参加者。应征的参加者则在4月新年度开始时派遣参加工作,所以可以认为自治体的对华情况能够即时从JET参加人数中反映出来。也就是说,如果自治体没有重视中国的想法,或者对华交流业务消失,派遣人数就会随之归零。因此,这种人数的变化不像友好城市关系建立数量能反映居民意志,而是从另外一个侧面反映自治体对华关系的指标。

    そして、これはJETプログラムの様子のご紹介になります。JETプログラムといいますのは、中国の若者の皆さんを日本に招致して、自治体の中で勤務してもらうという事業です。1992年に、4人が中国から参加していただいて以来、毎年続けられてきています。自治体の中で、国際関係業務に従事していただいたり、学校で語学指導を行ったりしていただいています。例年10月頃に、各自治体に翌年度4月からの人材の必要人数を紹介した上で参加者を募集して、4月の新年度開始とともに派遣すると、こういった仕組みになっていますので、自治体の実情が即座に数字に反映されると考えています。すなわち、自治体における中国との関係を大事にしようという意識、あるいは中国との交流業務がなくなれば、派遣人数は減少すると考えられます。そのため、この人数の増減というものは先ほどご紹介したような住民の意思に近い形での国民感情というものとはまた別の意味で、自治体の中国との関係性を探る一つのバロメーターということができると思います。


  通过观察此前派遣人数的实际情况,可知每年大约有70至80人参加。下面将目光放到之前友好城市关系建立数量大幅减少的时期,即2003年非典时期及其第二年、2012年钓鱼岛“国有化”问题时期及其后的年份,能看到JET参与人数有小幅减少。然而,这种减少不能成为断言前述事件产生影响的依据。从这一规律,可以看出行政内部实际的业务性交流不容易受国民情感、国际局势左右,能够稳定持续开展。

    これまでの派遣実績を見ると、毎年70~80人程度が参加していることがわかるかと思います。先ほど、友好都市提携数が大きく減少していた期間に改めて注目してみますと、SARSの感染が拡大した2003年の翌年の2004年、あるいは2012年の尖閣国有化問題の翌年以後、この数年間は多少の減少が見られます。しかしながら、影響があったと断言できるほどの大幅な減少にはなっていないと思います。こういったことを踏まえますと、行政内部の実務的な交流というものは、国民感情でありますとか、国際情勢に大きく左右されることなく、安定して続けられていると言えるのではないと考えられます。


  下面介绍地方领导访问中国的次数。这个数据反映了近年地区交流的动向。尽管只有2014年以后的数据,但我们能看出数字在稳步上升。最后的2019年,因新冠疫情的影响,年度末尾的访问次数没能增加,结果便是2019年访问次数未达到2018年的数字,但至少在新冠疫情发生前,能够看到日本自治体对于同中国进行地区交流的意愿并未受近几年国际局势影响而呈强化态势。

    ここで、首長などの中国訪問件数もご紹介しておきたいと思います。これを見ると、近年の地域間交流の動向を知ることができると思います。2014年度以後の数字になっていますけれども、訪問件数は着実に伸びてきていました。最後の2019年度は、新型コロナウイルスの感染拡大、これがありましたので、年度末に当たる時期の件数が伸びず、結果としては、2018年の数字には届いていませんけれども、少なくとも新型コロナウイルスの感染が拡大するまでは、近年の国際情勢に大きく左右されることなく、中国との地域間交流を進めようと、こういった意欲が日本側の自治体には強くあったことがお分かりいただけるのではないかと思います。


  那么,这些地方领导如此热心于访问中国的理由是什么呢?当然其中有基于友好城市关系产生的交流活动,这是毋庸置疑的。但在那之上,近年来GDP成长为世界第二且存在感不断增强的中国的经济实力和中国富裕层的购买力也是重要原因。这张图显示了中国游客的增加情况。从2014年200多万人,到2019年增长到将近1000万人,仅仅五年之间增长了4倍以上。而按国别来看的游客数,中国游客也排在第一位。

    それでは、このようにたくさんの首長たちが熱心に中国を訪問している理由は何かについて考えてみたいと思います。もちろん、友好都市を中心とした従来からの友好関係に基づく交流、これが続けられているということは間違いないと思います。それに加えて、近年はGDPが世界第二位に大きく成長するなど、近年ますます存在感が高まっている中国の経済力、そして、富裕層を中心とした購買力の大きさ、こういったものも大きな要因となっていると思います。このグラフは近年の日本への中国人観光客数の増加を表したものですけれども、2014年の200万人強の状況から、2019年には1000万人に迫る勢いまで増えています。わずか5年の間に4倍以上に増加したと言えるわけでありまして、当然、国別の訪日観光客数でも中国からの観光客は一位となっています。


  然后来看实际访问日本的外国游客中花钱的情况。这是去年的实情,中国游客消费额占了整体约四成。金额达17704亿日元,从这个数字可以看出中国游客的强大购买力。在其中,到访日本的中国人有大约半数是初次来访,还有大约一半的人是回头客,已经是第二次、第三次、第四次到访日本。这些回头客喜欢去东京、大阪、京都等大城市以外的地方。其原因是,据说他们很想去其他中国人不怎么知道的有魅力的地方。在这种情况下,他们对于日本自治体的领导而言,因“东京一极集中”出现地方人口减少、产业空洞化问题而烦恼的领导而言,中国的游客们就是能为日本地方振兴注入力量的魅力存在。所以,要问近年访问中国的地方领导来来干什么,主要就是推销地方特产,或者开通飞往自治体的新航线,给人一种为促进经济注入力量的交流活动正在增加的印象。

    それでは、実際に日本を訪れる外国人の旅行者の方がお金をどれぐらい使っているのを見ていただきます。これは昨年の実績でありますけれども、中国からの訪日客による消費は全体の約4割を占めています。金額にして1兆7,704億円、こういった大きな金額を消費していただいており、いかに大きな購買力を持っているかよくお分かりいただけるかと思います。特に今日では、日本を訪れる中国の方の約半分が初めての方、そして約半分はリピーター、二回、三回、四回と繰り返し日本を訪れていただいているお客様だといわれています。彼ら、そのリピーターの方々は、東京、大阪、京都といった大都市以外の地方に行きたがっている。ほかの中国人の方々にあまり知られていないような魅力を持っている地域への訪問を強く希望していると聞きます。その意味では、現在、東京一極集中というのが強まっている日本において、人口減少であったり、産業の空洞化、そういった問題に悩んでいる自治体の首長たちにとって、中国の方々が地域振興に大きな力を与えてくれる魅力的なお客さんとして映っているということは間違いないのだろうと思います。実際、近年中国を訪問する首長さんたちの用務、何をしに来ているのかという内容を見てみても、地域の特産品のセールスであったり、あるいは自治体地域にある空港への中国からの航空路線の開設など、経済活動の促進に力を入れたものが増えているという印象があります。


  此次新冠疫情带来的影响如各位所言,2月以后的访日游客数量可以说是为零。日本旅游业,或者自治体面临着非常严峻的考验。据日本入境游媒体联盟(Japan Inbound Media Consortium)统计,根据4月公布的赴日旅行调查结果,呈现如下所示的倾向。以145名中国网民进行的调查显示,关于新冠疫情影响结束后的旅行愿望,有约72%的人对于访日表达了积极态度。其中,“想去的国家”中选择“日本”的占44%,排在首位。第二的泰国为12%,和日本存在很大差距。在日本范围内,“想去的地区”排在首位的是北海道,大约是排在第二的东京的将近两倍。此外,大约有9%的调查对象表示今后一年以上的不想去日本,值得关注。从这个结果来看,可以认为所幸当下对于中国人而言日本还是一个有魅力的旅游地,且这一状况还能持续。今后的走向很大程度上可能由中日两国政府的大方针决定。

    今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は皆さんご案内の通りだと思いますけれども、2月以降の訪日観光客数はほぼ皆無と言っていい状況に落ちています。日本の観光業、あるいは自治体にとっても大変つらい状況が続いています。その一方で、日本インバウンド・メディア・コンソーシアムという組織が4月に公表した訪日旅行の調査結果によりますと、下に書いたような傾向が見られます。これは中国のインターネット・ユーザー145名の方を対象にしたものですけれども、新型コロナウイルスによる影響が終息した後の旅行意欲に関しては、約72%が訪日旅行に前向きとしています。特にその中でも、「行きたい国」として「日本」を選んでいただいた割合が44%で、トップです。二位のタイは12%ということですから、大変大きな差がついて日本に行きたがっている人が多いということが分かります。また、日本国内で、「行きたい地区」としては北海道が一位で、二位の東京の2倍弱の数にのぼったそうです。その一方で、今後1年以上は日本に行きたくないという回答も約9%あるということに注目しておきたいと思います。ただ、この結果を見る限り、現時点では幸い、中国の方々にとって、日本は訪問先として魅力的であり続けているという状況が続いているように思われます。今後の成り行きは、両国間の入国規制がどうなるかなど、日本と中国の両国政府の方針に大きく依存しているのではないかと考えています。






孟华川

医疗福祉经营学博士

  我的讲话内容主要是以下三点:中日关系的变化与青年交流、中日应对新冠疫情的措施与合作、对未来的展望。

    今日のトピックは次の三点でございます。「日中関係の変化と青年交流」、「日中のコロナ対策と連携について」、「未来展望」です。


  首先是中日关系的变化与青年交流。众所周知,中日关系历史悠久、错综复杂,时好时坏,存在一些历史问题。我比较关心的是近代以来赴日留学的中国学生。另外,田中角荣、大平正芳等在中日友好中扮演关键角色的人物也很吸引我。最近中美关系进入到了所谓的“新冷战时代”中。在这种情况下,我想,重要的是“不忘故人,开拓未来”。

    まず、「日中関係の変化と青年交流」です。皆さんご存知のとおり、日中関係はかなり複雑で、歴史も長いですが、歴史問題などもあり、いい時も悪い時もあります。僕が気になるのは近代に入ってからの日本の中国人留学生です。また、田中角栄、大平正芳といった日中友好のキーパーソンも興味深く思います。最近、米中関係がいわゆる「新冷戦時代」に突入していると言われていますが、こんな中で、「故人を忘れず未来を切り開く」ことが大事だと思います。



  这里我要提一下周恩来总理。周恩来总理就中日关系讲过三句名言:“前事不忘,后事之师”,“民间先行,以民促官”,“中日两国人民要世世代代友好下去”。最近中日关系中虽然存在一些问题,但是我们仍然要参考周恩来总理的话。另一方面,1962年6月日本提出半官半民的“冈崎提案”,成为后来“LT贸易”的雏形。这一提案对中日友好产生了重大影响,使民间贸易成为了改善中日关系的破口。

    ここで、周恩来総理を皆さんにご紹介したいと思います。周恩来総理は日中関係について、「前事を忘れず、後事の師とする」、「民間が先行し、民をもって官を促す」、「中日両国の国民を子々孫々友好にしていく」とおっしゃっています。最近日中関係にはぎくしゃくしているところも見られますが、やはり周恩来総理の名言を参考にしなければならないでしょう。一方、日本では、62年6月に半官半民な「岡崎提案」が出され、後の「LT貿易」のひな型となった。日中関係の友好に大きく影響を与えた提案となった。特に民間貿易を切口として、日中関係を徐々に改善することができました。



  最近新闻上很热的话题是美国禁用微信和抖音。如果将来这些应用在日本也受到限制的话,我们的交流将会变得非常不方便。在这里我想起了浅沼稻次郎讲的一句话——“美帝国主义是日中两国人民共同的敌人”。

    最近ニュースで話題になっているのは、米国におけるWechatとTikTokの利用制限です。もし今後日本でもそういったAPPが利用制限を受けるとなると、われわれの交流が非常に不便になるでしょう。ここで、浅沼稲次郎の「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」というお言葉を思い出しました。



  接下来,我想讲讲中日应对新冠疫情的措施与合作。新型肺炎爆发初期,中国得到了日本很大的额支援。其中非常有名的一句话是“山川异域,风月通天”。中国自三月份以来采取严格的抗疫措施,国内疫情基本得到控制。日本现在依然面临严峻的形势。中方向日本各大医院总计捐赠了口罩五万枚以上。越是在这种时候,两国越要携手共克时艰。

    次に、「日中のコロナ対策と連携について」です。新型肺炎が起きた当初、中国は日本から多大な支援をいただきました。その中で、結構有名な言葉は「山川異域 風月同天」です。中国は3月から厳しい対策をとることによって、感染状況がなんとか収まりました。それに対し、日本は依然として深刻な現状に直面しています。中国も日本各地の病院に5万枚以上のマスクを寄贈しました。このときこそ、日中が連携しながら困難を乗り越えるべきでしょう。


  最后我想讲讲对未来的展望。最近东大小原教授的一句话给我感触很深——“对外交产生巨大影响的要素之一是人和人的感情。”中日关系虽然存在很多大的问题,但是作为一个普通中国国民,我认为中日关系最重要的还是人和人的关系。

    最後に、「未来展望」を紹介したいと思います。最近「外交に大きな影響を与える要素として、人間の感情を忘れてはならない」という東大の小原教授の言葉から非常に大きな感銘を受けました。日中関係にはいろいろ大きな問題がありますが、一民間人として、日中関係の最も重要なものは人と人との関係にあるのではないかと考えております。



  中国有“知日派”这个说法,我认为中日两国互相学习是很重要的。比如,早稻田大学在中国广为人知的一大原因就是长期以来致力于中日交流。现在青年的责任就是播撒友好的种子。中日关系离不开每个人的努力。今年由于疫情,习近平国家主席原计划的访日未能成行,因此巩固民间交流的基础变得更加重要。我认为要加强民间交流,增加文化、教育、体育、医疗等领域青少年的交流。

    最近、「知日派」という言葉がありますが、お互いの国のことを学んだりすることが重要だと思います。例えば、早稲田大学が中国でそんなに有名なのは日中交流に長らく力を入れてきたことがあります。今の若者の責務として、友好の種を蒔くことです。個々人の努力が不可欠です。今年コロナの関係で、習近平国家主席の日本訪問がなりませんでしたが、民間交流の基礎を固めることがよりいっそう重要になるでしょう。民間交流を強化し、文化、教育、体育、医療など多分野の青少年の交流をもっと増やして、民間の友好の基礎を作るべきだと思います。



以上发言仅代表嘉宾个人观点,不代表键睿智库观点。

以上の発言はゲストの個人的な意見であり、シンクタンク鍵鋭の立場を表すものではありません。


未完待续










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