日欧首脑外交 构筑多边合作格局

2022/5/9    键睿智库   致力于围绕国际和地区热点问题,在线上和线下搭建活跃的公共交流平台。


  俄罗斯和中国挑战现有秩序,美国必须转换其偏向关注国内局势的态度。在这一前提下,日欧基于共同的价值观强化互帮互助关系是一个明智的选择。

 ロシアと中国が既存の秩序に挑み、米国が内向きの姿勢から抜け出せない。この構図のなかで、日本と欧州が共通の価値観のもと、助けあう関係を強めるのは賢明な選択である。

 

  继访问亚洲各国后,日本首相岸田文雄又访问了英国和意大利。继德国领导人上月访日后,芬兰、欧盟成员国各领导人也将于下周访问日本。通过这样的相互访问活动,岸田希望构建起新的多边外交关系。

 岸田首相が、アジアに続いて英国、イタリアを訪れた。欧州からも先月のドイツに続き、フィンランド、欧州連合の首脳が来週、来日する。こうした往来を通じて岸田氏には新たな多角的外交を築いてもらいたい。

  在俄罗斯发动军事行动后,国际社会迫切需要重新构建安全体系。联合国安理会以及20国集团无法充分发挥作用,七国集团承担了引导制裁及提供支援的工作。

 ロシアの侵略を受けて、国際社会は安全を守る枠組みの再構築を迫られている。国連安保理やG20は十分機能できず、制裁や支援を牽引(けんいん)したのは主要7カ国(G7)だった。

 

  北美、欧洲各国及日本组成的7国集团中,日本和欧洲密切接触意义非凡。美国前总统特朗普执政时期,美国和欧洲曾经反目成仇。因此,日欧必须有支撑起作为维护自由民主的手段的外交关系之觉悟。

 北米・欧州・日本でつくるG7のうち、日欧が接近する意義は小さくない。トランプ前政権下では米欧の反目が目立った。自由と民主の守り手としての外交枠組みを、日欧が支える覚悟を持つ必要がある。

 

  欧洲方面对亚洲地区的关系在俄罗斯发动军事行动前就不断提高。当时欧洲更关注关系到经济市场的谋求实利的外交,而最近这样的关注面发生了变化。欧洲开始对中国不断扩大的影响力抱有警戒。

 欧州側は、侵略前からアジアへの関心を高めていた。当初は経済市場をにらむ実利外交の側面が強かったが、最近は変化がうかがえる。中国の影響力の拡大を警戒し、人権弾圧にも厳しい視線を向け始めた。

 

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  中国实质上默许俄罗斯行动,而欧洲对于这样的态度自然会提高危机感。前文中积极的首脑来往也是欧洲重新认识到日本是其想要持续参与亚洲事务重要的合作伙伴的表现。

 侵略を事実上黙認する中国の態度に、欧州が危機感を高めるのは当然だ。活発な首脳往来は、アジアに関与し続ける上で主要なパートナーとして日本を再認識した表れでもあろう。

 

  日英首脑会谈中,两国领导人就使相互访问畅通无阻的协议框架达成一致。也就英国关心的环太平洋经济伙伴协定交换了意见。据称,日本和德国也将签订以安全保障为中心的政府间协议。 

 日英会談では、自衛隊と英軍が相互訪問を円滑にできる協定で大枠合意した。英国が関心を寄せる環太平洋経済連携協定(TPP)についても意見交換した。ドイツとは、安全保障を中心にした政府間協議を立ち上げるという。

 

  日本也对欧洲面临的秩序动摇问题抱有忧虑。中俄和美国的对抗正在加剧,美国不得不在欧洲与俄罗斯,在亚洲与中国分别进行长期对峙。

 欧州が直面する秩序の揺らぎは日本の懸念でもある。ロシアとともに中国も米国への対抗を強めており、米国は欧州でロシア、アジアで中国とそれぞれ長く対峙(たいじ)せざるをえない。

 

  大国间的霸权争夺发展方向难以预测,并通常伴随危险。日本虽以日美同盟关系作为日本外交的主轴,但同时也希望与欧洲进行合作维持平衡。眼下正是需要建立多层外交关系的时代。

 大国の覇権争いの行方は予測が難しく、常に危うい。日本は対米同盟を基軸としながらも、欧州との連携でバランスを保つのが望ましい。重層的な対外関係が求められる時代だ。

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  我们应该谨记,凭借力量进行对抗的方式不会有利于日本以及整个地区。日本所提倡的“自由开放的印太”并不以军事为目的,而是以形成注重自由民主、法制等原则的秩序以及发展为目的。我们应该明白,与欧洲的合作正是在这一目的的延长。

 忘れてならないのは、力による対決色を強めるやり方は、日本や地域のためにならないことである。日本が提唱する「自由で開かれたインド・太平洋」は軍事ではなく、自由や民主、法の支配などの原則を重んじる秩序形成と発展が目的だ。欧州との連携も、その延長線上にあると心得るべきだろう。

 

  日欧需要共同解决的世界性问题有很多,例如全球变暖、缩减军费、联合国改革等。避免陷入大国利己主义,作为推动国际协调主义的两国,日欧需要有意识地维系关系。

 地球温暖化や軍縮、国連改革など、日欧がともに取り組める世界規模の課題は多い。大国のエゴを排し、国際協調主義を推進する両極としての関係づくりを意識したい。


本文来自朝日新闻,2022年5月7日

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